地域振興用陸上移動通信システム

本システムの販売は終了しております。システム購入の可否については当社または販売代理店へお問い合わせ下さい。

地域内の企業・団体相互間を結び、地域全体を活性化！

地域振興用陸上移動通信システムについて

1. 無線局開設の目的

都市部から離れた市町村地域、過疎地域、離島地域などで、地域内の企業・団体など相互間の情報連絡を緊密化・即時化することにより、地域内の企業活動の活性化、地域住民の生活向上、ひいては地域全体の活性化をはかることを目的としています。したがって、一般の通信事業としてではなく、自営通信の扱いとなります。また、免許人は通信事業者ではなく地域振興のための団体に限られます。

2. 無線局の開設

無線局を開設できる免許人の団体島は以下の通りです。商工会議所、商店会、医師会、イベント団体、農業協同組合、観光協会、福祉関係団体、森林組合およびこれら団体が協同で構成する地域団体、第三セクターなどが対象となります。ただし、民間企業1社のみによるものは認められません。利用者（企業／団体／組合など）は、この免許人の団体に加入することにより、無線従事者資格なしで無線機を使うことができます。

3. 通信システム

4. 無線設備費/運営管理費の支弁方法

a.基地局無線設備構築費（インフラ・イニシャルコスト）は免許人団体が負担します。
b.基地局無線設備運営管理費（維持費）は全利用者により応分負担します。
c.移動局（車載／携帯）機器導入費は利用者自身が負担します。

5. モトローラ（株）の地域振興用陸上移動通信システムは、米国トランクドシステムによる高度な技術蓄積と運用実績をもとに開発された最新の通信システムです

地域振興用陸上移動通信システムの特色